浮気のトラブル

女性

 

男と女がいる限り男女関係のトラブルは尽きません。

 

ここでは、浮気が原因で離婚を考えている方に今の状況や今後どう対処するかを紹介しています。

 

 

相模原市・町田市で人気の探偵事務所

 

アビリティオフィス町田
警視庁25年の経験と実績をもとに調査を行う探偵事務所です。
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会社 アビリティオフィス町田
住所 神奈川県相模原市南区上鶴間本町2−38−16−207
電話 0120−89−1237
注意 ★非通知・公衆電話 不可
公式サイト 公式サイト
探偵業届出証明書番号 第45070053
最寄り駅

小田急線・横浜線(町田駅より徒歩8分)
小田急線(相模大野駅より徒歩7分)

 

電話

離婚前に知っておく事

どこからが不貞行為?

夫や妻の浮気が発覚した場合に、離婚に向けて協議を行う人もいます。

 

その際に、慰謝料をきちんともらうためにも知っておきたいのが、不貞行為についてで一体、どこまでの行為を指すのかが気になる人もいるでしょう。

 

一般的には、キスやハグなどは不貞行為とは認められず、セックスをした場合に認められることとなります。

 

しかしながら、セックス自体は密室で行われることが多く、その証拠を表に出すことは難しいのが現状です。

 

セックスしている映像や写真を撮影するのはほとんど不可能といえますので、セックスをすることが目的となるラブホテルに出入りする写真や映像を入手することで不貞行為を証明できることとなります。

 

また、性的な証拠は見つからなくても相手からのメールや電話、帰宅が遅い日や宿泊している日の記録なども証拠として使えるので記録しておくとよいでしょう。

 

不貞行為には時効もあり、損害および加害者を知った時点から三年までとされています。

 

離婚に迷いが生じている場合には、時期を逃してしまうこともあるかもしれません。

 

その時期を過ぎてしまうとたとえ、浮気の証拠があっても慰謝料を請求することは不可能となりますので、注意しましょう。

 

浮気の慰謝料と相場

婚姻関係にある相手が浮気をしていることが分かった場合、慰謝料を請求したいと考えることがありますが、請求するパターンは、浮気した夫(妻)のみに、浮気相手のみに、浮気した夫(妻)と相手双方に、請求する3通りがあります。一般的に多いのは浮気した夫(妻)と相手双方に請求することです。

 

慰謝料とは「精神的な苦痛を慰めるための金銭」ですから、お金をもらって解決を図るものです。

 

そのため苦痛の度合いによって額は変動し、一律的な相場はありません。

 

苦痛が大きい場合とは、婚姻期間が長い・不倫期間が長い・何度も繰返す・子供がいるなどが挙げられ、離婚はしないが、慰謝料はもらうというケースは夫婦関係に与えたダメージが少なく、苦痛が少ないと推定され少額になります。

 

このように慰謝料の金額は状況によって変動し、一般的には50〜300万円の範囲に収まることが多いです。

 

精神的苦痛が比較的軽いとみなされれば50〜100万円、夫婦関係が長く浮気が原因で離婚することになった、あるいは婚期間が10〜20年にも及び子供もいる場合など、影響が大きいとみなされれば300万円などの高額の慰謝料が認定される可能性があります。

 

慰謝料は、例えば認定金額が200万円であった場合、夫(妻)から200万円を受領してしまうと、浮気相手には1円も請求することができません。

 

したがってどのような順番で誰に請求するのかを考えておく必要があります。

 

浮気の時効

浮気の時効とは文字通り、不貞行為の謝罪や慰謝料請求のタイムリミットを指します。

 

意外かもしれませんが、これは民法第724条によって規定されているので絶対的です。

 

そんな法律では被害者である伴侶がパートナーの不貞行為を知った時から3年以内、もしくは過去に不貞行為があったと知った時に20年以内であれば時効は成立しないものとされています。

 

このタイムリミットは先述したように慰謝料請求のタイムリミットで、時効が成立してしまった場合はどんなに相手側に非があっても権利がない以上は訴えられないです。

 

これは法律の論理として「訴えられるのに訴えなかった」、もしくは「長期間、浮気に気付かなかった」等請求権をリセットして構わないという判断に基づいています。

 

しかし逆に言えば、浮気が原因で離婚したとしても「精神的苦痛を被った」と訴えれば慰謝料の請求は可能です。

 

そもそも慰謝料とは不貞行為の償いとして扱われる損害賠償で、不貞行為自体が不法行為に分類されているので慰謝料の請求は成立しています。

 

いずれにしても浮気に気が付いた瞬間から、時効へのカウントダウンは始まっているわけです。

 

ただし気を付けたい点は浮気の事実を認識したうえで相手を突き止める事が条件とされており、浮気していた証拠が欠かせません。

 

浮気している事を会社に暴露したら名誉毀損?

名誉毀損が成立するには条件が必要で、浮気をしていることを会社に暴露した場合は「社会的評価を低下させる」と言うことと暴露したことでみんなが知る「公然」になることを考えると名誉毀損として民事上訴えられる可能性が有りますが、みんなが知ると言うことが会社内或いは取引先に広まる程度で済めば、刑事上の責任を問ことは難しいと言えます。

 

また会社の同僚が暴露したことで、会社にいることが苦痛になり辞めてしまうことや会社での評価が下がり、将来の昇進に影響が出る場合などが予想できる場合には、民事上の名誉毀損で訴えられることがあり、裁判を起こされて負けた場合には賠償金を請求されることも有ります。

 

浮気していることを本人の家族(妻や夫)が会社に相談したり、浮気を止めさせるために話した場合にも「社会的評価を低下させる」ことにつながるためもしそのことで訴えられたら名誉毀損に該当するため、浮気をしている夫や妻、そして浮気相手に損害賠償を払うことになりますが裁判所の調停で浮気されて側が一方的に悪くならないような判断が下される場合も有ります。

 

浮気は人として許される事では有りませんが、そのことを会社の同僚や身内が会社に暴露した場合には名誉毀損になることを考えておくことは必要です。

 

財産分与

離婚時に財産分与をする際金銭であれば明瞭に半分ずつ分けられる上、基本的な考え方としても双方が納得できる方法として半分ずつに分ける方法が示されているので、取り分けて問題にならず速やかに半分ずつ分ける事で結論が出せます。

 

一方、財産分与に際して問題化しやすいのが住宅や自動車、貴金属など明瞭に半分ずつ分けられない物が対象である事例です。

 

物理的に半分に分けられない物が存在する場合、最もお互いが納得できる解決策として挙げられるのが、対象となる物を売却し現金化した上で半分に分ける方法です。

 

そのように自動車などの財産を売却し現金化する方法を選定する際に気がかりになる方が多いのは、名義が夫であるが故にたとえ現金化しても妻に財産分与されないという事ですが、たとえ夫の名義になっていても夫婦関係にある中で得た財産は名義に関わらず共有資産とみなされるので、しっかりと半分ずつ財産分与が行えます。

 

また、売却や現金化という選択をせずに物理的にどちらかが譲り受ける財産分与もあり、現状のまま譲り受ける事例として多いのは子供を育てていたり離婚後に妻が実家に戻れない場合です。

 

離婚という選択をしても子供にとっては住み慣れた家の方が落ち着いた生活ができるため、子供が居る場合は家がそのまま譲り渡され、自動車も愛着を強く持っている側が譲り受けます。

 

親権

裁判などで、ドロ沼の親権争いの話を聞きませんか。

 

親権争いで重要なことは、子供の利益が重要視されます。

 

今までや、今後のことなども含めて、教育や食事の世話など子供をより長く世話をした親が有利になります

 

あなたの過去を振り返ってみて、子供の世話をしていたのはどちらでしょうか?

 

一般的に子供の世話は、母親が行っているケースが多いので 親権が母親になるケースが多いようです。

 

注) 不倫が原因で離婚裁判になっても、不倫したことが親権判断の理由になりません。

 

養育費

養育費は、両親の給与から適正な金額が確定します。

 

専業主婦の場合でも支払い義務が発生します。

 

パートやアルバイトなどで、「これくらいだったら働けいて稼げる」という事を仮定して計算します。

 

そのようにすることで、適正な金額が算出されます。

 

協議離婚など裁判で金額が多い少ないと特に争うようなことはありません。

 

現在の収入とは関係なしで、支払い義務があります。